児童手当の所得制限撤廃なぜ？いつから？どのように変わるのかまとめ

児童手当の対象が中学校卒業時から高校卒業時までに延長されることになりました。

それに伴い、支給条件も今までと変わっている部分があります。

具体的には所得制限が撤廃されることになりました。

なぜ所得制限が撤廃されることになったのでしょうか。また、いつから所得制限撤廃が適用されるか気になるところですよね。

そこで、この記事では児童手当の所得制限撤廃になった経緯と、いつからこの制度がスタートするのか調べてみました。

児童手当の所得制限撤廃なぜ？

2023年に児童手当の所得制限撤廃論が議論され、2024年度から所得制限が撤廃することになりました。

なぜ所得制限撤廃にすることになったのでしょうか。

児童手当の所得制限撤廃論の理由として、「所得制限が子育て世代を分断する」との意見があります。

そのため、所得制限を撤廃すべきという主張です。

しかし、世論調査では世論調査の結果から所得制限撤廃に反対する意見が過半数を占めていることがわかりました。

＜所得制限撤廃反対の主張＞

所得制限は子育て支援サービスの待遇を変えるわけではなく、子育てを分断する要因ではない
所得税の所得控除にも所得制限が存在し、それに対しては社会的に問題視されていないことから、児童手当に所得制限を設けることも問題ない
児童手当の所得制限を撤廃すると高所得者への給付が増えることに対して、国民が増税に反対する傾向があるため、限られた財源を有効活用し、低所得の子育て世帯により多くの支援を行うべき
少子化対策のためには、経済面だけでなく時間面や精神面からの支援を行う必要があり、冷静で客観的な政策論議が求められている

上記の意見もあります。

しかし、政治的な流れは、所得制限撤廃の方針になっています。

以下に政治的な現在までの児童手当所得制限についてまとめてみました。

2010年4月：民主党政権が旧児童手当を廃止して、子ども手当を創設し、所得制限を撤廃した。

2012年度：参議院選挙で衆参ねじれ状態となり、自民党と公明党が所得制限を主張し、民主党が受け入れる形で児童手当に名称を復活し、所得制限が復活した。

2023年：自民党からも所得制限の撤廃を求める意見が出る。
立憲民主党と日本維新の会が児童手当の所得制限を撤廃する法改正案を提出。
現在も所得制限の撤廃に反対する意見があるが、その意見を表立って言い出せない雰囲気が支配している。

以上のことから、所得制限撤廃の政策になりました。

児童手当の所得制限撤廃は、2024年度中にスタートする児童手当が18歳まで延長される拡充案の中に盛り込まれています。

児童手当が18歳の高校卒業時の3月31日まで延長されることになり、そのタイミングで所得制限が撤廃されることになりました。

2023年現在、所得制限は
年収960万円～1,200万円は児童1人につき月額5,000円の特例給付
年収1,200万円以上は児童手当不支給となっています。

これが、2024年度からは完全に所得制限なく一律支給になります。

具体的に児童手当の所得制限撤廃がどのように変わるかをみてみましょう。

＜現状＞

↓

＜拡充案＞

対象年齢	支給金額
0～2歳	1万5千円	第3子以降は3万円（ただし、1番目の子が19歳の学齢になった場合、2番目の子は第1子の扱いとなる。）
3歳～小学生	1万円
中学生	1万円
高校生	1万円